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「お金を払った時」と「費用になる時」が違う理由 会社の会計資料を確認していると、 「銀行からは確かにお金が出ているのに、なぜ費用に入っていないのですか？」 あるいは反対に、 「まだ支払っていないのに、なぜ費用として計上されているのですか？」 という疑問が出ることがあります。 日常生活では、「お金を払った＝その時の出費」と考えるのが自然です。 しかし会社の会計では、必ずしも 「支払った時期」と「費用として記録する時期」が同じになるとは限りません。 今回は、この違いについて、できるだけ簡単に説明します。 1. 支払ったけれど、すぐには費用にならないもの まず分かりやすい例が、オフィスや店舗を借りる際に支払うデポジットです。 例えば、賃貸契約の際に30,000バーツのデポジットを支払ったとします。 銀行口座からは30,000バーツが出ていくため、会社としては確かに「支払い」をしています。 しかし、このお金は契約終了時に返金される可能性があります。 そのため、支払った時点ですぐに30,000バーツすべてを費用として扱うわけではありません。 つまり、 お金は出ているけれど、費用ではない という状態になります。 2. 来年分を先に支払った場合 もう一つよくあるのが、翌年分の費用を先に支払うケースです。 例えば、会社が12か月分の保険料やサービス利用料をまとめて先払いした場合、その中には翌年度に関係する金額が含まれていることがあります。 支払い自体は今年行われていますが、翌年度に関係する部分は、翌年度の費用として扱います。 そのため、 今年支払った金額と、今年の費用の金額が一致しない ことがあります。 3. 今年支払ったけれど、前年の費用だった場合 反対に、前年に利用したサービスの代金を今年になってから支払うこともあります。 例えば、3月に受けたサービスについて、請求書の受領や支払いが4月になった場合です。 会計上は3月の費用ですが、実際に銀行からお金が出るのは4月です。 この場合も、 今年の銀行支払いには含まれているけれど、今年の費用には含まれない ということがあります。 4. まだ支払っていないのに、費用になるものもある 逆のケースもあります。 例えば、会社が3月中にサービスを受けていて、その代金の支払いが4月になる場合です。 3月末時点ではまだ支払っていなくても、そのサービスは3月に利用しています。 そのため、3月の費用として記録する必要があります。 つまり、 まだお金は出ていないけれど、費用には入っている という状態です。 給与、社会保険料、各種サービス料などでも、このような時期のずれが発生することがあります。 5. 現金の支払いがなくても費用になるもの さらに、支払いそのものが発生していないのに、費用として記録されるものもあります。 代表的なものが、会社で使用している車両、パソコン、家具、機械などです。 これらは購入した年に全額を費用にするのではなく、使用する期間に分けて少しずつ費用として記録する場合があります。 そのため、その年に銀行からお金が出ていなくても、費用が発生します。 銀行の出金額と費用の合計が違っても、必ずしも間違いではありません このように、会社の会計では、 があります。…

災害(洪水、風害、火災など)により会計帳簿または会計記帳の根拠書類が滅失または損傷した場合、仏暦2543年(西暦2000年)会計法第15条に基づき、帳簿作成義務者は次の主な手順に従う必要があります。 1. 被害状況の調査・確認と証拠の記録 現場や損傷した書類を写真に撮ります。損傷した帳簿・書類を詳細に確認し、対象項目を書面に記録します。 2. 警察署への届出と日誌への記録 事故現場を管轄する警察署に届け出て、日誌に記録してもらいます。その際、損傷した会計記録または会計記帳の根拠書類の詳細を明記してください。証拠として、事件に関する日誌の写し(届出受理証明書)を請求して保管します。 3. 会計監督官長/会計監督官(商務省事業開発局:DBD)への届出 期限:帳簿・書類の滅失または損傷を知った日、または知り得たはずの日から15日以内に届け出る必要があります。(災害の場合は、現地に立ち入って調査できるようになった日から起算します。) 様式:様式「ソー・ボー・チョー 2(ส.บช. 2)」(会計帳簿または会計記帳の根拠書類の滅失・損傷届)を提出します。 提出方法:商務省事業開発局(DBD)のオンラインシステム DBD e-Permit(epermit.dbd.go.th)から、または同局もしくは県の事業開発事務所の窓口で提出できます。 添付書類: 4. 歳入局への届出と代替書類の入手 歳入局への届出:事業所の所在地を管轄する歳入事務所に書類の紛失を届け出て、届出受理証明書の写しを添付します。 代替書類の作成(可能な場合):取引先(売主/買主)に連絡して「再発行税務インボイス」または領収書の写しを請求します。再発行できない雑多な書類については、歳入局の基準に従い、領収書に代わる証明書を作成できる場合があります。 一時休業の場合 歳入法典第85/12条に基づき、付加価値税の登録事業者が洪水などの災害を理由に30日を超えて連続して一時休業しようとする場合は、休業を開始した日から15日以内に、事業所の所在地を管轄する歳入局に一時休業を届け出る必要があります。 Q&A:災害時によくある問題と障害 問1 Q:DBDへの届出期限である15日は、いつから数えますか? A:事故発生日を、滅失または損傷を知った最初の日として数えます。ただし、帳簿や会計記帳の根拠書類の滅失・損傷を知った日、または知り得たはずの日は、必ずしも事故発生日とは限りません。現場に立ち入れるようになり、どの帳簿・書類が損傷したかを確認した日を、滅失または損傷を知った(または知り得た)最初の日とみなします。 問2 Q:会計記帳の根拠書類が滅失または損傷した場合に、届出をしないとどのような罰則がありますか? A:期限を過ぎると、仏暦2543年(西暦2000年)会計法第31条の違反となります。同条は次のように定めています。「帳簿作成義務者が第11条第3項、第13条、第14条、第15条または第17条に従わなかった場合は、5,000バーツを超えない行政上の過料を支払わなければならない。」 問3 Q:被害届や警察署の日誌には、項目をどのように記載する必要がありますか? A:帳簿や書類を明確に申告する必要があります。例:日記帳、総勘定元帳、仕入・売上税務インボイス、取引明細書(ステートメント)など。 タイの会計・税務・給与計算でお困りの方へ M&A Accounting and Taxでは、タイで事業を行う日系企業向けに、会計・税務・給与計算・社会保険関連のサポートを行っています。 実務上の確認やご相談がありましたら、お問い合わせください。 お問い合わせはこちら： https://mandaactg.com/ 最新のニュースやタイの会計・税務に関するお役立ち情報を随時発信しています。ぜひ弊社のX（旧Twitter）をフォローして、最新情報をチェックしてください。👉 X（旧Twitter）：@maat_th_jp

（初回掲載日：2026年8月26日；最終更新日：2026年10月5日）*労働省は、洪水被害を受けた企業の負担軽減策として、労働者福祉基金の拠出金・積立金の徴収開始時期を約3か月延期する案を検討しています。現時点では決定事項ではなく、今後、内閣に提案され、2週間以内に決定される予定です。（労働大臣のインタビューによる） タイの労働法制における重要な変更が迫っています。2026年10月1日から、「労働者福祉基金（Employee Welfare Fund）」の従業員積立金および雇用主拠出金の徴収が、労働者保護法 B.E. 2541（1998年）に基づき正式に開始されます。本制度は、雇用終了時に従業員の経済的なセーフティネットを確保することを目的としています。本記事では、対象となる企業、給与計算（Payroll）システムの準備、法令違反時のリスクなど、企業が押さえておくべき主要ポイントを分かりやすくまとめます。 労働者福祉基金への加入が必要な事業者 原則として、以下の条件に該当する事業所は、労働者福祉基金に加入し、所定の金額を納付する義務があります。 HR部門の留意点：会社にPVDがあっても、PVDに加入していない従業員や試用期間中の従業員については、法令の定めにより労働者福祉基金の対象となる点に注意が必要です。 従業員積立金・雇用主拠出金の料率 法令では、賃金に対する一定割合を従業員と雇用主がそれぞれ基金へ納付することとされており、企業が段階的に対応できるよう、徴収率は2段階で設定されています。 適用期間従業員積立金雇用主拠出金合計納付率第1段階：2026年10月1日〜2031年9月30日賃金の0.25%賃金の0.25%0.50%第2段階：2031年10月1日以降賃金の0.50%賃金の0.50%1.00% 計算例（第1段階） 従業員の月額賃金が20,000バーツの場合： 基金の原資と従業員が受けられる給付 労働者福祉基金の原資は、従業員積立金と雇用主拠出金に加え、基金の運用収益から構成されます。基金は「労働者福祉基金委員会」と労働省労働保護福祉局（Department of Labour Protection and Welfare：DLPW）が管理し、労働省の基準に従って、国債や商業銀行預金など、安全性が高くリスクの低い資産で運用されます。 従業員が基金から給付を受ける主な条件は、以下のとおりです。 2026年10月1日までに企業が準備すべきチェックリスト 人事・会計上のミスを防ぐため、企業は部門横断で次の対応を進めておくことが重要です。 1. 登録方法 2. 主な様式 3. 従業員積立金・雇用主拠出金の納付方法 雇用主は、従業員積立金を給与から控除した月の翌月15日までに、従業員積立金と雇用主拠出金を基金へ納付する必要があります。納付は、労働保護福祉局が指定する以下の方法で行います。 1. オンライン（e-Service）：労働保護福祉局のe-Serviceに設けられた労働者福祉基金向けサービスを利用します。同局は事業者向けシステムのほか、e-Serviceの利用マニュアルや動画も公開しています。 2. 窓口：バンコク都労働保護福祉事務所、または事業所所在地を管轄する県労働保護福祉事務所で手続します。 法令を遵守しない場合のペナルティ 雇用主が従業員積立金または雇用主拠出金を納付しない、あるいは法定期限までに全額を納付しない場合、以下の負担・措置の対象となります。 まとめ 2026年10月1日に開始される労働者福祉基金は、企業にとって新たな法令対応とコスト負担を伴う制度です。一方、HR・Payroll・Finance・Complianceが早い段階から準備を進めることで、法的リスクを抑え、予算への影響を平準化し、従業員の福利厚生に継続的に取り組む企業としての姿勢を示すことにもつながります。 参考資料 1. 労働者保護法 B.E. 2541（1998年）およびその改正（第13章 労働者福祉基金、第126条〜第138条）2. 労働者福祉基金の従業員積立金および雇用主拠出金の徴収開始時期を定める勅令 B.E. 2567（2024年）3. タイ労働省 労働保護福祉局（DLPW）の告示および運用ガイドライン よくある質問 質問1 質問：代表取締役／株主は、従業員福祉基金（Employee Welfare Fund）に加入する必要がありますか。…

仕入VATの按分とは、VAT課税対象事業とVAT免税対象事業の双方で共通して使用される商品またはサービスに係る仕入VATを配分することをいいます。 まずは、VATを整理するために収益の種類を見てみましょう 特別な取扱い：年間売上が180万バーツ以下の小規模事業者（SME）は、原則としてVAT登録義務がなく、VAT納税も不要です（任意でVAT登録する場合を除きます）。 収益区分例ภ.พ.30（VAT申告書）仕入VATへの影響1. 通常税率のVAT課税収益タイ国内での商品販売／サービス提供記載する関連する仕入VATは、条件を満たせば控除できます。2. VAT 0%の課税収益商品の輸出、またはタイ国内で行い海外で利用されるサービス（所定の条件を満たすもの）記載する関連する仕入VATは、条件を満たせば控除できます。3. VAT免税収益一部の農産物、教育、医療、国内輸送記載する関連する仕入VATは控除できません。共通仕入VATは按分が必要です。4. 特定事業税の対象収益銀行業に類する事業の利息、商売または営利目的の不動産販売記載しない通達第29号上、「VATを課さない」取扱いです。5. VAT対象外収益（Out of scope VAT）国外で商品を購入し国外で引き渡す取引、または国外で実施され国外で使用されるサービス記載しない通達第29号上、「VATを課さない」取扱いです。 どんな事業者が仕入VATを按分する必要がある？ 次の条件をすべて満たす場合が対象です。 条件説明VAT登録事業者である歳入法第82/6条によるVAT登録事業者2種類の事業があるVAT課税事業とVAT免税事業があること。両事業に共通で使用する商品・サービスに仕入VATがある家賃、水道光熱費、本社・共通管理費など。用途を明確に区分できない事業ごとに区分できる場合は、直接区分方式を用いる。両事業に使用する新築建物の建設収益ではなく使用面積比により按分する。 仕入VATの按分方法はいくつあるか？ 歳入局長告示第29号のルールを実務上わかりやすく整理すると、主に3つのグループに分けられます。ただし「3つの方法」という表現は理解しやすくするための整理で、通達そのものが正式にそう定義しているわけではありません。 方法1：仕入VATを直接区分する その支出が特定の事業だけに関係していると説明できる場合に使います。 たとえば： • VAT課税商品の原材料 • VAT課税商品だけの広告費 • VAT課税商品だけを保管する倉庫の賃借料 • VAT課税商品だけを生産する1つの製造ラインで使う機械 これらは「仕入VATの按分」ではなく、歳入局長告示第29号第1項に基づく仕入VATの直接区分です。 方法2：収益比率で按分する VAT課税事業とVAT免税対象事業の両方で使い、どちらに使ったか明確に分けられない仕入VATに使います。たとえば： • 本社オフィスの賃借料 • 共用スペースの電気代 • 会計システム・ERPの費用 • 監査費用 • 会社全体にサービスを提供するコンサルタント費用 • 企業全体のイメージ広告費 基準は、歳入局長告示第29号第2項「仕入VATの平均割合を使用する基準」に定められています。 方法3：建設の仕入VATを面積で按分する 建設にかかった仕入VATで、その建物を次の両方に使う場合が対象です。 • 自社のVAT課税事業 • その他の用途 この場合は、歳入局長告示第29号第5項に基づき、収益比率ではなく面積比率を使います。 たとえば、10,000㎡の建物の内訳が次のとおりだとします。 • VAT課税商品を製造する工場：6,000㎡…

タイでは「VAT（付加価値税）は7％」という認識が一般的ですが、実はタイの法律上、本来のVAT税率は10％です。 では、なぜ現在も7％なのでしょうか。 その理由は、政府がVAT税率を一時的に引き下げる措置を実施しているためです。この措置は、関係する勅令（Royal Decree）によって定められ、これまで一定期間ごとに延長されてきました。 最新の動きとして、2026年7月27日、タイ閣議（Cabinet）はVAT減税措置をさらに1年間延長する原則承認を行いました。 これにより、従来2026年9月30日に終了する予定だった措置は、2027年9月30日まで延長される予定です。 VAT 7％はどのようにして決まっている？ タイの歳入法（Revenue Code）では、付加価値税の標準税率は10％と定められています。 一方、政府はこれまで、景気や国民生活への影響などを考慮し、勅令によりVAT税率を一時的に引き下げてきました。 そのため、現在広く知られている「VAT 7％」は、歳入法に恒久的に定められた税率ではなく、政府による一時的な減税措置による税率です。 現在の7％は、以下のような構成となっています。 この7％の税率は、今回の措置において、商品の販売、サービスの提供および輸入に適用されます。 VAT 7％はいつまで延長される？ 現在適用されているVAT減税措置は、2026年9月30日に終了する予定でした。 しかし、2026年7月27日の閣議決定により、さらに1年間延長することが原則承認されました。 項目内容歳入法上の標準税率10％一時的な軽減税率7％（地方税を含む）現行措置の終了予定日2026年9月30日延長期間1年間新たな適用期間2026年10月1日～2027年9月30日商品の販売VAT 7％サービスの提供VAT 7％輸入VAT 7％ なお、今回の決定は勅令案の原則承認であるため、実際の施行時期や詳細な条件については、正式な勅令が公布された後に確認する必要があります。 なぜVAT 7％をさらに1年間延長するのか？ タイ歳入局（Revenue Department）によると、今回の延長には、現在の経済情勢や中東地域における不確実性などが考慮されています。 こうした状況により、輸送コストや生活必需品の価格が上昇する可能性があるため、VATを7％に維持することで、以下の効果が期待されています。 VAT 7％はこれまでも何度も延長されている 現在のVAT 7％は、最初から恒久的に設定された税率ではありません。 政府はこれまで、経済情勢や国民生活への影響などを踏まえ、VATの軽減措置を一定期間ごとに延長してきました。 近年も、例えば以下のように延長されています。 このように、タイで現在適用されているVAT 7％は、歳入法に定められた恒久的な税率ではなく、政府が継続的に延長している一時的な軽減措置である点に注意が必要です。 企業は何か対応する必要がある？ VAT登録事業者にとって、今回の延長によってVAT申告方法やPor.Por.30（VAT申告書）の提出方法そのものが変更されるわけではありません。 正式な勅令が公布され、その内容が予定どおり施行された場合、対象となる商品の販売、サービスの提供および輸入について、引き続きVAT 7％が適用されます。 ただし、企業が特に注意すべきなのがTax Point（VATの課税時点）です。 VATの税率は、単に請求書（Tax Invoice）の発行日だけで判断するのではなく、取引の種類に応じてTax Pointがいつ発生したかを確認する必要があります。 特に、2026年9月30日と10月1日の移行時期にTax Pointが発生する取引については、適用税率を慎重に確認することが重要です。 まとめ VAT 7％は、タイの歳入法に定められた恒久的なVAT税率ではありません。 法律上の標準税率は10％ですが、政府が一時的な減税措置としてVATを引き下げており、地方税を含めた現在の実質的な税率が7％となっています。 2026年7月27日、タイ閣議はこのVAT 7％の減税措置をさらに1年間延長する原則承認を行い、2026年10月1日から2027年9月30日まで延長される予定です。 この措置は、国民の生活費負担を軽減するとともに、国内消費を維持し、タイ経済の成長を支援することを目的としています。…

タイで従業員を雇用する場合、社会保険だけでなく、業務中のけがや病気に関する補償制度についても確認しておく必要があります。  タイの労災保険とは 労働者災害補償基金、いわゆる労災保険はタイにもあります。 従業員が一人でもいる場合、事業主に加入の義務が生じます。また、社会保険と同様に、雇用された日からの加入が義務となります。 就労中のケガや事故に対して支給される補償で、 などがあります。 日本との違いは、通勤災害補償がないことです。タイの労災保険は通勤時のケガや事故には適用されません。あくまでも、就労中のみのケガ、事故に適用されます。ただし、会社指示による直行直帰の場合は、適用される可能性があるとされています。 社会保険との違い 社会保険は、雇用主と従業員が半分ずつを負担し合いますが、労災保険は全額を雇用主（会社）が負担します。従業員に負担させることはできません。 また、納付は１年に１度行います。毎年１月末に、当年の保険料の見積もりを申告し、予納を行います。２月末までに、前年の給与支給の実績を報告し、過不足を確定させ、翌３月末までに精算をします。 社会保険が、月単位での対象に対し、労災保険の対象期間は１月１日から１２月３１日までの１年間となります。 保険料は、従業員の年間賃金総額をもとに計算されます。ただし、計算対象となる賃金には上限があり、従業員1人あたり年間240,000バーツまでとされています。料率は業種やリスクに応じて異なり、一般的に0.2％～1.0％の範囲で設定されます。 会社側がやるべきこと 就業中のけがや事故が発生した場合、会社はまず従業員が速やかに治療を受けられるよう対応します。そのうえで、社会保険事務所へ所定の様式および必要書類を提出します。 労働者災害補償基金に関する手続きでは、雇用主または委任を受けた者が、事故または業務上の疾病を知った日から15日以内に、所定の様式で社会保険事務所へ届け出る必要があります。 なお、事故の内容や発生状況によっては、追加書類や関係機関への報告が必要となる場合があります。実際の対応は、事故の内容、発生場所、治療状況により異なるため、社会保険事務所または専門家へ確認することをおすすめします。 まとめ タイの労災保険にあたる労働者災害補償基金は、従業員が業務中にけがや事故、業務に起因する疾病などを負った場合に補償を受けるための制度です。 社会保険とは異なり、保険料は全額会社が負担します。また、対象となる事故や手続き期限、必要書類を正しく把握しておくことが重要です。 特に、就業中の事故が発生した場合には、従業員の治療を優先するとともに、社会保険事務所への届出や必要書類の準備を速やかに行う必要があります。 実際の対応は事故の内容や会社の状況によって異なるため、判断に迷う場合は、社会保険事務所または専門家へ確認することをおすすめします。 タイの会計・税務・給与計算でお困りの方へ  M&A Accounting and Taxでは、タイで事業を行う日系企業向けに、会計・税務・給与計算・社会保険関連のサポートを行っています。 実務上の確認やご相談がありましたら、お問い合わせください。  お問い合わせはこちら： https://mandaactg.com/

前回の「タイで働く日本人が、まず最初に覚えたい１０個の会計、税務用語」では、Tax ID、VAT、WHT、PND1、PND3、PND53、PND91などをご紹介しました。 記事：タイで働く日本人が、まず最初に覚えたい１０個の会計用語 今回はその続きとして、メールや給与計算、税務申告、決算、監査の場面でよく出てくる「次に覚えておきたい10個の用語」をまとめます。 どれも専門家のように説明できる必要はありません。まずは、会計事務所やタイ人スタッフとのやり取りの中でこの言葉を見た時に、「あ、この話をしているのか」と分かるようになれば十分です。（読み方は正確なものではありません。あくまでも目安として参考程度でお願いします） 税金 / ภาษี　ﾊﾟｼｰいちばん大きな入口。VAT、源泉税、個人所得税、法人税などをまとめて「税金」と呼びます。 個人所得税 / ภาษีเงินได้บุคคลธรรมดา　ﾊﾟｼｰﾝｸﾞﾝﾀﾞｲﾌﾞｯｺﾝﾀﾏﾀﾞｰ給与や個人の所得にかかる税金。前回のPND91につながる概念です。 法人税 / ภาษีเงินได้นิติบุคคล　ﾊﾟｼｰﾝｸﾞﾝﾀﾞｲﾆﾃｨﾌﾞｯｺﾝ会社の利益にかかる税金。個人所得税とは別物です。ﾆﾃｨﾌﾞｯｺﾝとﾌﾞｯｺﾝﾀﾏﾀﾞｰの違いです。ﾀﾏﾀﾞｰは「普通の」というような意味がありますので、普通の人＝個人と覚えておいていいかと思います。 税務申告 / ยื่นแบบภาษี　ﾕｰﾝﾍﾞｯﾌﾞﾊﾟｼｰ税金の金額などを税務署へ報告すること。「納付」とセットで出てきます。申告しただけで終わりではないですからね。 納付 / ชำระภาษี　ﾁｬﾑﾗﾊﾟｼｰ税金を実際に支払うこと。申告＝報告、納付＝支払い。 還付・還付請求 / คืนภาษี・ขอคืนภาษี　ｺｰｸｰﾝﾊﾟｼｰ払いすぎた税金を返してもらうこと。返してもらう手続きが還付請求でうす。 ｺｰが「お願い」、ｸｰﾝが「返す」ｺｰｸｰﾝで「返してください」となります。 源泉徴収票 / ใบหักภาษี ณ ที่จ่าย ﾊﾞｲﾊｯｸﾊﾟｼｰﾅﾃｨｰｼﾞｬｰｲ源泉税を差し引いた証明書。WHT が発生するところに、源泉徴収票あり！です。 残業代 / ค่าล่วงเวลา　ｶｰﾙﾜﾝｸﾞﾍﾞﾗｰ　ｵｰﾃｨｰ給与計算でよく出る言葉。タイ人スタッフとのやり取りではOTと言われることも多い。 サービス残業は「OF」オーフリーです　笑 決算 / ปิดบัญชี　ﾋﾟｯﾊﾞﾝﾁｰ一定期間の会社の数字を締めること。月次・年次の話につながります 監査 / ตรวจสอบบัญชี ﾄﾛﾜｯｿｰﾌﾞﾊﾞﾝﾁｰ会社の会計情報が正しく作られているか確認することです。全ての会社は年に１回会計監査を受けなければならないと決められています。 少し難しいですが、耳にした時に、「あ！あれだ！」と判れば十分です。 タイの会計・税務・給与計算でお困りの方へ M&A Accounting and Taxでは、タイで事業を行う日系企業向けに、会計・税務・給与計算・社会保険関連のサポートを行っています。 実務上の確認やご相談がありましたら、お問い合わせください。  お問い合わせはこちら： https://mandaactg.com/contact-us/

「給与明細の残業代、本当に合っているのかな？」「タイの残業代ってどう計算するんだろう？」 タイにも日本と同じように残業制度があります。ただし、計算方法は日本とは少し異なります。 今回はタイの労働者保護法に基づく基本的な計算方法をご紹介します。 そんな残業代、タイに駐在員として働く方は計算する側だったりしますし、現地採用の方は、ちゃんと計算されているか心配になりますよね。 ここでは、タイの労働者保護法に基づいてみていきましょう。 残業の話をする前に、ご自分の『時給』がいくらなのか知ってますか。 時給＝月給÷３０日÷１日の決められた労働時間 １月、３月、５月、７月、８月、１０月、１２月の３１日間ある月も、３０日で割ります。そして、固定で通勤手当などがある場合も月給に含めて計算します。 これで時給がわかります。 例えば、月給24,000バーツで１日８時間労働の場合 24,000÷30÷8＝100バーツ　となります。 さて、残業代ですが、労働者保護法では以下の通り定められています。 平日の時間外 　1.5倍 休日の時間内　2倍 休日の時間外　3倍 時間外とは、決められた労働時間を超える分です。 タイでは１分単位での管理が原則です。また、計算上、どうしても端数が発生しますが、端数は切り捨てには出来ず、切り上げが原則です。これは、従業員に不利になることは認めないという労働保護法ならではですね。 よくある勘違いに、休日の時間内２倍があります。例えば休日出勤を１日こなした場合、月給に+2日分と勘違いしてしまう人が一定数います。これは正確には月給の中に、出勤しない休日分が１日含まれているので、休日出勤を１日こなした場合は、+１日分の残業代が支給されるという意味です。 時間外は、月給には含まれていないので、例えば時給１００バーツの場合、平日の時間外１時間（1.5倍）なら１５０バーツ、休日の時間外（３倍）なら３００バーツが支給されます。 これさえ覚えておけば残業計算も問題無しですね。 タイの会計・税務・給与計算でお困りの方へ M&A Accounting and Taxでは、タイで事業を行う日系企業向けに、会計・税務・給与計算・社会保険関連のサポートを行っています。 実務上の確認やご相談がありましたら、お問い合わせください。  お問い合わせはこちら： https://mandaactg.com/contact-us/

いまさら、誰に聞いたらいいのかわからないことってありませんか。 いまさら過ぎて、ちょっと聞けないあんなこと、こんなこと、ここで解決しちゃいましょう。 試用期間中の社会保険に関して タイでは、試用期間を119日以内に設定している会社が多いかと思います。これは、120日以上勤務した従業員には解雇補償の問題が生じるため、実務上そのように運用されることが多いためです。 給与には源泉税がかかるとして、まだ正式雇用していない段階で、社会保険には加入しないといけないのか…… それとも正式雇用後に加入なのか…… 『入社日（試用期間初日）から加入義務があります』 これは、試用期間中であることを理由にすると、不当な待遇の差とみなされるからです。社会保険加入は会社の義務です。従業員と会社がそれぞれ月給の5％ずつを負担して社会保険料として納めます。なお、社会保険料の計算対象となる賃金上限は段階的に引き上げられる予定です。本記事では、2026年現在の上限額である17,500バーツを前提としています。参考：タイ社会保険：2026年からの新制度について 試用期間だからといって加入させないのは、他の社員との待遇の差となり、労働法に反すると考えられます。外国人も同じです。入社日から加入させる義務があります。 社会保険は、１５歳以上６０歳未満の労働者が加入します。入社後３０日以内に届け出る必要があります。その際に、タイ人はID番号で加入届が出せますが、外国人の場合は１３桁の社会保険番号が発行されます。もし、以前タイで社会保険に加入したことがある場合は、過去の社会保険番号が確認できる場合がありますので、分かる範囲で会社の人事に伝えてください。なお、この１３桁は税金を納めるTax IDとは別の番号ですので、混同されないよう、お気を付けくださいね。

海外で、しかもタイで働くって、言葉の面でも大変なことが多いですよね。ましてや、駐在員・現地採用を問わず、これから挙げる「まず最初に覚えたい10個の会計用語」は、一度は聞いたことがあるはずです。そして、「あぁーー、はいはい」なんて返事をしたけれど、頭の中は「？」だったことも、きっとあるはずです。 行きましょう。とりあえずの10個です。 Tax ID会社や個人を税務上識別するための番号。税務署への申告、Tax Invoice、源泉税関連の書類などで使われます。一度発行されると、ずーっとこの番号を使います。タイ国内で転職しても、一度ご帰任して戻ってきても返却しない限り発行された番号を使います。 黄色い小さなカードが発行されるので、無くさないようにラミネート加工してしまっておきましょう。ショッピング控除実施されるときに役に立ちます。 DBDタイ商務省事業開発局。会社登記や登記情報に関わる機関です。会社の基本情報を確認する時に出てきます。お仕事関係では、こちらは弊社が代行いたしますが、１年に１回、監査の際に監査報告書のデータを報告します。SBS.3と呼ばれます。 SSO社会保険に関する機関・制度。従業員がいる会社では、給与計算や毎月の社会保険料の支払いで関係します。Social Securityと呼ばれるものですが、略してSSOです。 VAT付加価値税。商品やサービスの取引に関わる税金で、Tax Invoiceと一緒に出てくることが多い言葉です。日本の消費税と同じものと表現されることが多いです。現行７％ですが、本来は１０％です。 Invoice / Tax InvoiceInvoiceは請求書。Tax Invoiceは税務上の証憑として重要な書類です。タイでは、この違いを意識する必要があります。Tax Invoiceはใบกำกับภาษีバイカムカップパーシーと呼ばれます。これはMustで覚えてください！ WHT（パシーハックナティージャイ）Withholding Tax、源泉税のこと。支払いをする側が、一定額を差し引いて税務署へ納付する仕組みです。多くのサービスやレンタル等に発生します。給与にも発生します。 PND1（ポー・ンゴー・ドー・ヌン）給与に関する源泉税の申告で出てくる書類名です。 PND3（ポー・ンゴー・ドー・サーム）個人への支払いに関する源泉税で出てくる書類名です。 PND53（ポー・ンゴー・ドー・ハーシップサーム）法人への支払いに関する源泉税で出てくる書類名です。 PND91（ポー・ンゴー・ドー・ガウシップエッ）個人所得税の年次申告で出てくる書類名です。個人所得税確定申告の事です。申告期間は年が明けて、１月１日から３月末まで。忘れると遅延金が課されます。 とりあえずの１０個ですが、難しくないですよね。 全部を完璧に説明できなくても大丈夫です。まずは、メールや書類でこの言葉を見た時に『あ、あれのことか』と思えれば十分です。 覚えておいて損はないです。

タイでは労働者保護法により、会社都合による解雇の場合、勤続年数に応じた解雇補償金の支払いが義務付けられています。また、会社規定がない場合の定年退職（６０歳）についても、同様の基準（会社都合による解雇）で退職金が発生します。 こちらが現在（２０２６年７月）労働者保護法によって定めらている解雇補償金です。 『会社都合』による解雇ですので、会社都合ではない解雇、自主退社は含まれません。 注意すべきポイントがいくつかありますのでご注意ください。 ・基本給だけではなく、住宅手当や通勤手当など、毎月固定で支給されている手当も一般的には含めて算出します。 ・１給与日以上の事前予告が必要となり、解雇予告を行わずに即日解雇された場合は上記に加え、解雇予告手当（最低３０日分）が別途必要なケースもあります。 なお、実際の支給時には、税務上の取扱いや源泉徴収についても確認が必要です。個別のケースについては、専門家へご相談ください。

2026年6月16日、タイ内閣は電子税務システム（e-Tax）の利用促進を目的とした税制優遇措置の適用期間をさらに2年間延長することを承認しました。適用期間は2026年1月1日から2027年12月31日までとなります。 本措置は、企業によるデジタル技術の導入を支援し、業務コストの削減および税務管理の効率化を促進することを目的としています。 1. e-Taxシステム投資に対する税制優遇 e-Tax Invoice & e-Receiptおよびe-Withholding Taxシステムを導入または利用する法人およびパートナーシップ企業は、当該システムへの投資費用およびサービス利用料について、実際に支払った金額の2倍を法人所得税計算上の損金として計上することができます。 2. e-Withholding Tax利用時の源泉徴収税優遇措置 e-Withholding Taxシステムを利用した支払いについては、一部の所得区分において通常税率に代えて1％の源泉徴収税率が引き続き適用されます。これにより、事業者の資金繰り改善が期待されます。 期待される効果 出典：https://www.rd.go.th/fileadmin/user_upload/news/2566thai/news13_2566.pdf