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タイの仕入税額控除における按分とは？VATの仕入税額配分と計算方法を解説

仕入VATの按分とは、VAT課税対象事業とVAT免税対象事業の双方で共通して使用される商品またはサービスに係る仕入VATを配分することをいいます。

まずは、VATを整理するために収益の種類を見てみましょう

VAT課税：タイ国内での商品販売／サービス提供、輸出などVAT税率0%の事業による収益
VAT免税：一部の農産品などのVAT免税事業、または特定事業税の対象となる事業による収益
VATの課税範囲外（Out of VAT Scope）：歳入法第77/2条に基づき国外で生じた販売またはサービス提供による収益

特別な取扱い：年間売上が180万バーツ以下の小規模事業者（SME）は、原則としてVAT登録義務がなく、VAT納税も不要です（任意でVAT登録する場合を除きます）。

収益区分	例	ภ.พ.30（VAT申告書）	仕入VATへの影響
1. 通常税率のVAT課税収益	タイ国内での商品販売／サービス提供	記載する	関連する仕入VATは、条件を満たせば控除できます。
2. VAT 0%の課税収益	商品の輸出、またはタイ国内で行い海外で利用されるサービス（所定の条件を満たすもの）	記載する	関連する仕入VATは、条件を満たせば控除できます。
3. VAT免税収益	一部の農産物、教育、医療、国内輸送	記載する	関連する仕入VATは控除できません。共通仕入VATは按分が必要です。
4. 特定事業税の対象収益	銀行業に類する事業の利息、商売または営利目的の不動産販売	記載しない	通達第29号上、「VATを課さない」取扱いです。
5. VAT対象外収益（Out of scope VAT）	国外で商品を購入し国外で引き渡す取引、または国外で実施され国外で使用されるサービス	記載しない	通達第29号上、「VATを課さない」取扱いです。

どんな事業者が仕入VATを按分する必要がある？

次の条件をすべて満たす場合が対象です。

条件	説明
VAT登録事業者である	歳入法第82/6条によるVAT登録事業者
2種類の事業がある	VAT課税事業とVAT免税事業があること。
両事業に共通で使用する商品・サービスに仕入VATがある	家賃、水道光熱費、本社・共通管理費など。
用途を明確に区分できない	事業ごとに区分できる場合は、直接区分方式を用いる。
両事業に使用する新築建物の建設	収益ではなく使用面積比により按分する。

仕入VATの按分方法はいくつあるか？

歳入局長告示第29号のルールを実務上わかりやすく整理すると、主に3つのグループに分けられます。ただし「3つの方法」という表現は理解しやすくするための整理で、通達そのものが正式にそう定義しているわけではありません。

方法1：仕入VATを直接区分する

その支出が特定の事業だけに関係していると説明できる場合に使います。

たとえば：

• VAT課税商品の原材料

• VAT課税商品だけの広告費

• VAT課税商品だけを保管する倉庫の賃借料

• VAT課税商品だけを生産する1つの製造ラインで使う機械

これらは「仕入VATの按分」ではなく、歳入局長告示第29号第1項に基づく仕入VATの直接区分です。

方法2：収益比率で按分する

VAT課税事業とVAT免税対象事業の両方で使い、どちらに使ったか明確に分けられない仕入VATに使います。たとえば：

• 本社オフィスの賃借料

• 共用スペースの電気代

• 会計システム・ERPの費用

• 監査費用

• 会社全体にサービスを提供するコンサルタント費用

• 企業全体のイメージ広告費

基準は、歳入局長告示第29号第2項「仕入VATの平均割合を使用する基準」に定められています。

事業開始年度（まだ収益がない場合）：発生が見込まれる各事業区分の「見積収益」に基づく割合を使用します。
収益が発生した年度：その年度に発生した「実際の収益」に基づく割合を使用します。または、期末時点の実際の収益に基づき調整します。
通常年度（収益が発生し始めた年度の翌年度以降）：前年度の「実際の収益」に基づく割合を使用し、過年度の仕入VAT額を遡って調整する必要はありません。

方法3：建設の仕入VATを面積で按分する

建設にかかった仕入VATで、その建物を次の両方に使う場合が対象です。

• 自社のVAT課税事業

• その他の用途

この場合は、歳入局長告示第29号第5項に基づき、収益比率ではなく面積比率を使います。

たとえば、10,000㎡の建物の内訳が次のとおりだとします。

• VAT課税商品を製造する工場：6,000㎡

• VAT免税となる賃貸スペース：4,000㎡

第5項の条件どおりに実際のスペースが使われている場合、建設にかかった仕入VATのうちVAT課税事業に対応する暫定割合は60%です。

計算式をシンプルにすると

VAT事業割合＝ VAT課税事業の収益 ÷（VAT課税事業の収益＋ VAT免税対象事業の収益－ VAT対象外収益）
控除できる仕入VAT ＝共通仕入VAT × VAT事業割合

実際の計算例

A社には、VAT 7%の課税商品からの収益が6,000,000バーツ、VAT免税商品の収益が4,000,000バーツあります。用途を分けられない共通仕入VATは100,000バーツです。

• VAT課税事業の割合＝ 6,000,000 ÷ 10,000,000 ＝ 60%

• 控除できる仕入VAT ＝ 100,000 × 60% ＝ 60,000バーツ

• 控除できない仕入VAT＝ 100,000－60,000＝40,000バーツ。取引の性質に応じて、資産の取得原価または費用に含めます。

「選べる権利」であって自動適用ではない：見落としがちな90%ルール

前年の収益割合	選択できる取扱い	結果
VAT課税事業 ≥ 90%	共通仕入VATを全額控除する	仕入VATを原価・費用に含めることはできません。
VAT免税事業 ≥ 90%	共通仕入VATを全額控除しない	仕入VATを資産の取得原価または費用に含めます。
両方とも90%未満	収益比率で按分する	全額控除／全額不控除を選ぶことはできません。

大事なポイント：一度選択した方法は、その後も継続して適用する必要があります。変更するには、歳入局長の承認が必要です。

事業者がよくやってしまうミス

○ 用途が明確に分けられる請求書まで、すべて按分してしまう。

○ 法律上は「収益」を使うのに、「利益」を按分基準にしてしまう。

○ VAT 0%もVAT課税事業に含まれることを忘れる。

○ 90%基準は自動適用だと思ってしまう。実際には「選択できる権利」であり、選んだ後は継続適用が必要です。

○ すべての収益を按分の基礎に入れてしまう。通達第29号第4項第2段落では、銀行預金による運用収益、債券・有価証券の購入による収益、同一グループ会社間の貸付利息など、仕入VAT按分の基礎に含めない収益があります。

事業主向けのまとめ

順番にチェック	答え
VAT課税事業とVAT免税対象事業の両方がある？	なければ、歳入法第82/6条の按分対象にはなりません。
仕入VATの用途を分けられる？	区分できる場合は、まず直接区分方式を用いる必要があります。
共通で使い、用途を分けられない仕入VATがある？	収益比率で按分します。
どちらかの事業の収益割合が90%以上？	通達第29号第3項の選択ルールを確認します。
建物の建設費？	通達第29号第5項の専用ルールを使います（一般的な収益比率の式ではありません）。