タイで会社を設立したあと、会計や決算の話になると、よく出てくるのが
「CPD」「CPA」「TA」という会計資格です。
聞いたことはあっても、
「誰が記帳をする人なのか」
「誰が監査をする人なのか」
「なぜ会計事務所に委託する必要があるのか」
少し分かりにくいと感じる方も多いのではないでしょうか。
今回は、タイの会計実務でよく出てくる3つの資格、CPD・CPA・TAについて、会社運営に関係する部分を中心に整理してみます。
タイの会計資格には、主に以下の3つの資格があります。
CPD（Continuing Professional Development）継続的能力開発制度
CPA（Certified Public Accountant）公認会計士
TA（Tax Auditor）税務監査人
タイの会計法において、すべての法人は、CPAの監査を受けた財務諸表を政府機関へ提出することが求められています。
また、その際には、CPDライセンスを保持している会計担当者の情報を記載する必要があります。
社内にCPDライセンス保持者がいない場合は、通常、会計事務所に記帳代行を委託し、会計事務所のCPDライセンス保持者に対応してもらう方法が一般的です。
弊社のタイ人会計スタッフは、全員がCPDライセンスを保持しています。
CPDは、学歴によって担当できる企業の範囲が異なります。
会計学の準学士号、または同等の学位を取得している場合、
・パートナーシップ
・タイの法律に基づいて設立され、前会計年度末時点で登録資本金が500万バーツ以下、総資産および総収入が3,000万バーツ以下の有限会社
会計学の学士号、または同等の学位を取得している場合、
・パートナーシップ
・タイの法律に基づいて設立された有限会社（資本金、総資産および総収入に制限なし）
・タイの法律に基づいて設立された上場企業
・外国人事業法（FBA：Foreign Business Act）に基づいて設立され、タイで事業を行う外資企業
・歳入法に基づく合弁事業
また、CPAとTAでは、監査できる会社の範囲が異なります。
TAは、登録資本金が500万バーツ以下、総資産および総収入が3,000万バーツ以下の有限会社のみ監査が可能です。
一方、CPAは上場企業以外の監査が可能です。なお、上場企業の監査を行う場合には、Stock Exchange of Thailandの認可が必要となります。
自社でCPDライセンス保持者を雇用できればよいのですが、実務上は、記帳代行およびCPDライセンス保持者については会計事務所へ、監査についてはCPAへ、それぞれ委託することが一般的です。
また、会計担当者と会計監査人は同一であってはならないため、記帳業務と監査業務は、それぞれ別の専門家・専門会社へ委託する必要があります。