タイでは「VAT（付加価値税）は7％」という認識が一般的ですが、実はタイの法律上、本来のVAT税率は10％です。
では、なぜ現在も7％なのでしょうか。
その理由は、政府がVAT税率を一時的に引き下げる措置を実施しているためです。この措置は、関係する勅令（Royal Decree）によって定められ、これまで一定期間ごとに延長されてきました。
最新の動きとして、2026年7月27日、タイ閣議（Cabinet）はVAT減税措置をさらに1年間延長する原則承認を行いました。 これにより、従来2026年9月30日に終了する予定だった措置は、2027年9月30日まで延長される予定です。
VAT 7％はどのようにして決まっている？
タイの歳入法（Revenue Code）では、付加価値税の標準税率は10％と定められています。
一方、政府はこれまで、景気や国民生活への影響などを考慮し、勅令によりVAT税率を一時的に引き下げてきました。
そのため、現在広く知られている「VAT 7％」は、歳入法に恒久的に定められた税率ではなく、政府による一時的な減税措置による税率です。
現在の7％は、以下のような構成となっています。
- VAT：6.3％
- 地方税：0.7％
- 合計：7％
この7％の税率は、今回の措置において、商品の販売、サービスの提供および輸入に適用されます。
VAT 7％はいつまで延長される？
現在適用されているVAT減税措置は、2026年9月30日に終了する予定でした。
しかし、2026年7月27日の閣議決定により、さらに1年間延長することが原則承認されました。
| 項目 | 内容 |
| 歳入法上の標準税率 | 10％ |
| 一時的な軽減税率 | 7％（地方税を含む） |
| 現行措置の終了予定日 | 2026年9月30日 |
| 延長期間 | 1年間 |
| 新たな適用期間 | 2026年10月1日～2027年9月30日 |
| 商品の販売 | VAT 7％ |
| サービスの提供 | VAT 7％ |
| 輸入 | VAT 7％ |
なお、今回の決定は勅令案の原則承認であるため、実際の施行時期や詳細な条件については、正式な勅令が公布された後に確認する必要があります。
なぜVAT 7％をさらに1年間延長するのか？
タイ歳入局（Revenue Department）によると、今回の延長には、現在の経済情勢や中東地域における不確実性などが考慮されています。
こうした状況により、輸送コストや生活必需品の価格が上昇する可能性があるため、VATを7％に維持することで、以下の効果が期待されています。
- 商品・サービス価格の上昇を抑制する
- 国民の生活費負担を軽減する
- 国内消費を維持する
- タイ経済の継続的な成長を支援する
- 企業および民間投資家の景気に対する信頼を維持する
VAT 7％はこれまでも何度も延長されている
現在のVAT 7％は、最初から恒久的に設定された税率ではありません。
政府はこれまで、経済情勢や国民生活への影響などを踏まえ、VATの軽減措置を一定期間ごとに延長してきました。
近年も、例えば以下のように延長されています。
- 2024年 → 2025年9月30日まで延長
- 2025年 → 2026年9月30日まで延長
- 2026年 → 2027年9月30日まで延長予定
このように、タイで現在適用されているVAT 7％は、歳入法に定められた恒久的な税率ではなく、政府が継続的に延長している一時的な軽減措置である点に注意が必要です。
企業は何か対応する必要がある？
VAT登録事業者にとって、今回の延長によってVAT申告方法やPor.Por.30（VAT申告書）の提出方法そのものが変更されるわけではありません。
正式な勅令が公布され、その内容が予定どおり施行された場合、対象となる商品の販売、サービスの提供および輸入について、引き続きVAT 7％が適用されます。
ただし、企業が特に注意すべきなのがTax Point（VATの課税時点）です。
VATの税率は、単に請求書（Tax Invoice）の発行日だけで判断するのではなく、取引の種類に応じてTax Pointがいつ発生したかを確認する必要があります。
特に、2026年9月30日と10月1日の移行時期にTax Pointが発生する取引については、適用税率を慎重に確認することが重要です。
まとめ
VAT 7％は、タイの歳入法に定められた恒久的なVAT税率ではありません。
法律上の標準税率は10％ですが、政府が一時的な減税措置としてVATを引き下げており、地方税を含めた現在の実質的な税率が7％となっています。
2026年7月27日、タイ閣議はこのVAT 7％の減税措置をさらに1年間延長する原則承認を行い、2026年10月1日から2027年9月30日まで延長される予定です。
この措置は、国民の生活費負担を軽減するとともに、国内消費を維持し、タイ経済の成長を支援することを目的としています。
注： 本記事作成時点では、上記は勅令案に対する閣議の原則承認に基づく情報です。実際の施行および適用条件については、官報に公布される正式な勅令をご確認ください。
参考資料：
タイ国税局（Revenue Department）およびタイ政府公報等の公開情報
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